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  • こどもに放射線が影響しないか心配しているお母さん方へ、6月8日(水曜日)に「集まり」があります。
    どこまでも限りなく (06/04)
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「人とみどりを守る」「市役所、おおそうじ」をキャッチコピーに活動している武笠紀子(むかさのりこ)です。
むかさ紀子的<ここがおかしい>をブログで綴ります。

  …人とみどりを守るためにこそ、税金を使って欲しい。
  …我が家の掃除は苦手。でも市役所のおおそうじは、わたしの使命なんだ
おそうじおばさん
7月16日―17日福島シンポと現地見学のご案内です。
福島シンポ案内1面画像.jpg
『第五回、福島を忘れない!シンポジウム&現地見学会』のご案内

※7月16日―17日の第5回福島シンポジウムと現地見学の参加受付は、チラシをご覧の上、下記の電話でお願い致します。

★新宿よりの直行バスの残席はあと4席です。

★福島駅(会場は駅徒歩3分)までは各自で行き、16日(日)のシンポジウムに参加。翌日17日(月・祝日)の見学会は福島駅からの往復バスに乗る場合は、残席はあと13席&#160;です。
(6月20日現在)

※先着順ですので、定員になり次第、締め切ります。ご了承ください。


【福島を忘れない!全国シンポジウム実行委員会】    

〒168-0072
東京都杉並区高井戸東3-36-14-301

  TEL/FAX 03-5936-0311 

  郵便振替 00110-7-449067

  問合せ先:070-4487-5871
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 02:27 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
関電へ申し入れ行動:昨日稼動開始の高浜原発3号機は許せない。高浜原発再稼働反対 !
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高浜原発3号機の6日(火)の再稼働に対する東京での抗議行動を7日(水)午後5時半より、関西電力東京支社(霞ヶ関のフコク生命ビル9階)へ行いました。再稼働阻止全国ネットワークと共に、反原発自治体議員・市民連盟からも申し入れ書を提出しました

ーーーーーーーーーーーーーーー
関西電力株式会社
社長 岩根茂樹 様

危険な高浜原発3号機と4号機の稼働停止を求めます。

貴社関西電力は、昨日高浜原発3号機を再稼働しましたが、4号機に続いて、極めて危険な原発です。5月17日、4号機の再稼働を止めるようにという申し入れを行いましたが、再び4号機とさらに3号機の稼働停止を求めます。

【高浜原発を止めておくべき理由】
1、東京電力福島第一原発事故の原因究明は終わっていない。爆発した原子炉の状況も分からない。
2、関西電力は、数々の原発事故を起こしている。大クレーン車倒壊など、慎重さに欠けている。
3、想定外の大地震や大津波が来る可能性がある。若狭湾の全原発が危ない。
3、原発そのものが危険だが、稼働していれば爆発事故の確率は上がる。
4、若狭湾には15機の原子炉があり、一機からでも放射能が放出されたら、他の原発での作業も困難になる。
5、若狭湾の15機の原発が同時多発で爆発する危険性がある。
6、若狭湾周辺住民に対して、同時多発事故の危険性についての説明がされていない。
7、原発同時多発事故を考慮した避難計画が全くない。逃げ場のない住民が出る。
8、若狭湾から、京都・大阪・兵庫の関西人口密集地域は近い。関西の水甕、琵琶湖はもっと近い。
9、使用済み核燃料が貯まっている。今後、六ヶ所村へは送れない。これ以上、増やしてはいけない。
10、ミサイルやテロ等の攻撃についての対策は全くない。
11、関西電力は、事故が起きたときの事故処理・賠償・補償の費用を用意していない。同時多発事故なら何十兆円になるか、予測もできない。


反原発自治体議員・市民連盟
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 03:23 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
第45回 東電本店前抗議行動で反原発自治体議員・市民連盟から申しいれ行動を行いました。
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6月7日(水)18時30分より19時45分頃まで、第45回の東京電力本店前抗議行動
が行われました。呼びかけは「経産省前テントひろば・たんぽぽ舎」で、東電株主代表訴訟など約126団体が賛同しています。
今回の抗議行動では、「反原発自治体議員・市民連盟」から、申しいれ書を提出しました。東電の原子力センターの森田さんが、門から出て来て、私が申しいれ書を読み上げて手渡しました。質問を4つあげましたので、回答を待ちます。

ーーーーーーーーーーーーーーー
2017年6月7日

東京電力株式会社
社長 廣瀬直己 様

反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 佐藤英行 野口英一郎
福士敬子 武笠紀子

福島第一原発事故の責任を果たし、全原発を、直に廃炉にすることを求める。

放射能で汚染された福島および東北・関東の自治体住民が、放射能の心配のない安全な暮らしが出来るように、確実な補償と賠償を求めると共に、二度と福島のような悲劇を繰り返さないために、貴社・東京電力の所持する全ての原子炉17機を直に廃炉にし、核燃料(使用済みも使用途中も)の安全な保管と管理を始めるように再度、要求する。
さらに、柏崎・刈羽原発の再稼働について、原子力規制委員会への申請を取り下げることを要求し、以下の質問に回答を求める。

【柏崎・刈羽原子力発電所についての質問】
Q1:島崎邦彦氏(原子力規制委員会前委員長代理/東大名誉教授)の指摘について

原子力規制委員会の原発審査で使われている「基準値震動」は過小評価の恐れがあると言う指摘がされているが、「基準値震動」を遥かに超える大地震について心配はないか?

Q2:柏崎・刈羽原発の敷地内の断層について

「柏崎・刈羽原発活断層問題研究会」が活断層ではないかと指摘していて、
、原発周辺の地質について科学的審査をやり直すように求めていることについて、どのような対処をするか?

Q3:「ベントの事前了解」の再稼働許可申請書からの削除について

原発事故緊急時のベントについて、再稼働許可申請にあたって「立地自治体の了解の後に運用する」という文言の削除を新潟県に申し入れたが、その際、廣瀬社長は「運用開始前に県の了解を得るという実態に変わりはない」と知事に説明している。間違いはないか?

Q4:「免震棟不適合の隠蔽」問題について

柏崎・刈羽原発の免震棟が、新規制基準に適合していない事を知りながら隠蔽していたことについて、貴社は、原発周辺の全世帯訪問で、個別に謝罪・説明を実施しているとの報道があるが、30キロ圏内住民で問題の共有が出来るように、「住民説明会」を開かないのか?
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 03:19 | - | comments(1) | trackbacks(0) |
Fw:<大拡散希望>【全訳きました!】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付
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以下のメールがきました。
ーーーーーーーーーーーーーーー
ブログやフェイスブックに転載自由です。

http://kosugihara.exblog.jp/23896599/

「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡 「共謀罪」採決強行
(5月20日、東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html

----------------------------------------------

2017.5.20
国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)

 海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

書簡の全文は次のところで閲覧できる。
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

 書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。
 さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。
 そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。
 日本政府は、この書簡に答えなければならない。
 また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。
 日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。

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プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏
共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎
 (質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

 国連人権高等弁務官事務所
 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス
 TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917 9008・EMail:
 srprivacy@ohchr.org

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート
参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日
内閣総理大臣 閣下

 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:
6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下
内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。
 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。
 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

★写真は日比谷公園。野外音楽堂での共謀罪反対集会&デモを見張りにきた公安?委員会の私服の警察官が頭を寄せあって、共謀?しているところ。あちこちに散らばって私が見たところでも10人以上の人がいました。みんな、一生懸命に手帳に何やらをメモしていました。何を書いているのでしょうか?
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 02:09 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
5月14日(日)第3回:福島講座:「福島原発刑事訴訟の意義について」にご参加を!
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5月14日(日)
東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク主催

第3回:福島講座
「福島原発刑事訴訟」の意義について

訴訟支援団長の佐藤和良さん(いわき市議会議員)を講師に学習します。

ふるってご参加ください。

また、これに先立ち定例相談会も行います。

●12:30〜14:00

 第68回定例相談会、講座準備

★14:00〜16:30 
「福島講座」(資料代300円)

◆16:30〜19:00 
交流会(南相馬の郷土料理「べんけい」など)

 *交流会参加希望者
資料代300円+700円=1,000円  

※全額が「南相馬市学校給食センター」へ野菜を贈る資金になります。

▲ 会場は「ほくとビル4階会議室」
→松戸駅東口、徒歩5分。江戸川に向かって松戸市民劇場で左折。松戸商工会議所ビルの隣りの小さなビルです。

☆「東日本大震災被災者支援千葉西部ネットワーク」の活動は6年を過ぎました。これまでに「南相馬市学校給食センター」に、約220回、美味しい茨城の有機野菜を贈りましたが、まだ支援の継続を求められています。ぜひ活動への参加、協力をお願いします。

※写真は東京電力本社への抗議行動です。原則、毎月第一水曜日の午後6時30分から午後7時45分まで。どなたでも参加できます。80〜120名の人が集まってます。
問い合わせは「NO NUKES PLAZA たんぽぽ舎」へ。
0332389035
なお、たんぽぽ舎のメルマガに登録すると、ほとんど毎日発行のメルマガで、お知らせがきます。
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 03:01 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
高浜原発再稼働を許さない!東京支社前で抗議行動が行われました。
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関西電力は、各方面からの反対意見にも関わらず、17日(水)に高浜原発4号機を再稼働すると発表しました。大阪高裁の判断は出ましたので、法律的には動かせますが、安全が保障されたわけではありません。 世論調査では、今なお「原発は止めておいた方が良い」という意見が7割近くを占めています。
6年前の東京電力福島第一原発の次々と爆発する様を目の当たりにし、福島や東北、関東の放射能汚染を知った日本人としては、当たり前の反応です。ましてや、30キロ圏内に原発があって、原発事故を前提とした「原子力災害避難計画」を策定し、実際に「原子力災害避難訓練」が行われ、「核シェルター」の整備や「安定ヨウ素剤」の備蓄が現実化した自治体において、住民 が原発再稼働に不安を覚えるのは当然です。
東京電力福島第一原発事故以来、「原発が無いと電気が足りない」「原発はコストが安い」「原子炉は五重の壁で守られている」という国と電力会社と御用学者の説明が嘘であったこと、さらに「原発はCO2を出さないからクリーンエネルギー」も、「発電時には」を枕言葉に付けなければとんでもない間違いだということが明らかになっています。
そもそも原発が安全なら、コストの面から消費地の近くに原発を建てるはずです。火力発電所は大都市近くにもあります。東京湾にもいくつもあるのです。遠くの発電所から長距離送電による莫大なコストとせっかく発電した電気の損失にも関わらず、大都市から遥か遠くに原発を造ったのは原発が「危ない」からです。リスクを減らすために、人的被害を少なくするために、わざわざ人の少ない地域に建てたのです。原発建設当時は、国も電気会社も、「事故は百万年に一回位の確率だから、絶対安全。」と住民を騙したのです。どういう計算をしたのか分かりませんがひどい話です。しかし、スリーマイル・チェルノブイリ・フクシマとわずか35年の間に、原発過酷事故が3回も起きたのです。そして、福島の厳しい現状を知るにつけ、住民からの「原発は危険だから止めてほしい」との声が大きくなってきています。
原子力規制委員会の田中委員長は「原発の安全性は保障しない」と何度も表明しています。規制基準に合っていたとしても、原発は危ないのです。大地震と大津波はまた日本に起こります。原発事故が必ず起きるし、放射能は漏れるのです。その上、事故がなくても、被曝を伴う労働(作業)がなければ、発電できないし、微量と言いながら放射能を辺りに撒き散らしているのです。
福島第一原発事故の責任を取らないで許されている東京電力を横目に見ながら、関西電力は高浜原発を再稼働させようとしています。許してはいけないと思います。
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 02:38 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
関西、福井の原発15基ある若狭湾、関西電力高浜原発の再稼働に反対!!
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「反原発自治体議員・市民連盟」は4月23日(日)に、第7回総会を開きました。
活動報告のなかで、高浜原発再稼働について反対する30キロ圏内自治体への請願・陳情活動に、集まった議員を中心に、「反原発自治体議員・市民連盟/関西」の設立準備が進んでいることが報告されました。また、活動方針の中で、7月に設立することが承認されました。
これまでに、北海道から鹿児島までの全国自治体から200名を越す自治体議員の賛同を得て「再稼働に反対する自治体議員の会」の結成に関わり、再稼働した九州鹿児島の『川内原発』と四国愛媛の『伊方原発』へ、再稼働が近いと言われた北海道後志の『泊原発』周辺30キロ圏内自治体への請願・陳情行動を行ってきました。そして、2月の大阪高裁での逆転判決で再稼働が迫る関西福井の『高浜原発』に関する請願・陳情活動へ繋がりました。
関西、福井の若狭湾沿いには、廃炉が決まった『高速増殖炉もんじゅ』を始め15基もの原発が立地した原発密集地帯であるので、関西での活動の中心となる「反原発自治体議員・市民連盟/関西」のこれからの活動に期待します。
原発推進の政策を止めて、原発を使わない政策への転換を求めて、全国で活動をしています。多くの自治体議員・市民のみなさまのご参加をお願いします。
なお、お問い合わせ・申し込みは、以下へお願いします。

郵便番号〒168-0072
所在地東京都杉並区高井戸東3-36-1 4-301

電話番号03-5936-0311(ファ
クシミリ兼用)

郵便振替00110-7-449067

web site
http://nonukesjapan.org/ &
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 22:52 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
明日は今日より良くなると信じたい。
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水曜日には、九州電力東京支社への抗議行動と東電本店前抗議行動へ参加してきました。反原発自治体議員・市民連盟として、九州電力への質問書も出しました。川内原発を稼働させていて、さらに、これから佐賀県の玄海原発を再稼働させようという目論見の九州電力です。電気は足りているのに再稼働は必要ないのです。誰かを犠牲にする原発はやめるべきです。
東京電力福島第一原発事故から、6年経ちました。この4月で、避難解除となった自治体では、帰る人と帰らない人との分断が生まれ、どちらも不幸に陥っています。
今村復興大臣は、「帰らないのは自己責任だ」と言いました。「裁判でも何ても起こせばいい。」と立場を忘れて、被害者を突き放す酷いことを言いました。昨日は、いつもの再稼働反対の金曜行動に加えて、復興庁前では「今村復興大臣辞任せよ!」の抗議行動が行われました。(こちらも大変!国会前では、共謀罪法案反対抗議行動も行われていました。)
東電福島原発事故の責任は第一に東京電力にあり、次いで原発政策を進めてきた政府・政権党自民党にあります。放射能は消えていません。「福島の避難者に責任がある」というような発言は絶対に許してはならないと思います。
実は、日本国民は「許してはならないこと」を平気で許しています。東京他の地域では年間1ミリシーベルトが一般人の放射線許容量なのに、福島だけ20ミリシーベルトで良いと政府が決めて、「放射能はあるが問題ない、帰って大丈夫。」と決めての避難解除なのです。東京が1ミリシーベルトなら、福島だって1ミリシーベルトでなければ科学的ではありません。20ミリシーベルトの中に、子どもを連れて帰れという安倍政権を、半分以上の人が指示している(世論調査も怪しいですが)ということが信じられません。安倍政権支持者はこの放射能の現実を知らないのでしょうか?マスコミはほとんど報道しませんし、自分に関わることでないので聞き逃しているのでしょうか?
先日、森田知事が100万票を集めて再選されるという千葉県です。悪いのは選挙制度か有権者か?と、がっかりしているところですが、世界は「昨日より今日が、今日より明日が良くなる」と思いたいです。
昨日、野田でツバメを見ました。江戸川土手はカラシナの花で黄色に染まっていて、各地でソメイヨシノが満開です。スミレもタンポポも咲いています。今年も春が来ました。地球はがんばってます!
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 16:14 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
森田知事候補の子どもたちへのメッセージは、千葉県版「教育勅語」?
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千葉県知事選挙運動期間、あと少し、チラシ配りにがんばってます。

森田候補(森田知事名)のメッセージがあります。 千葉県内の小中学校(近くの小中学校で確認)、たぶん高校にも配られて、学校に貼り出されています。学校の先生をされている方、学校に出入りされている方なら目にしていると思います。一昨年の秋に配られたのだと思います。
写真の「千葉の未来を担う子どもたちへ」は、今注目されている「教育勅語」と同じだという意見がありますが、確かに、ここには「期待される子ども」像について書かれています。「期待される子ども」になるように「私たちは全力で応援していきます」ということです。「期待される子ども」にならなければ、応援しないというのでしょうか?現実の、ありのままの子どもたち、様々な問題を抱えた子どもたち、厳しい境遇におかれた子どもたち、まともに教育が受けられない子どもたち等について、「応援する」というのとは違うのです。
ここで言う「私たち」とは誰のことか不明ですが、「千葉県」というなら、教育予算を削って(一人当り全国45位)おいて「全力で応援」は大ウソです。森田候補とその仲間たちということなら、「自分たちの言うことを聞く子どもたち」を応援するということになります。
塚本幼稚園で暗唱され、 稲田防衛大臣が誉めた「教育勅語」の内容につながると思います。森田知事の意向を受けて、県立中高一貫校において、育鵬社の歴史教科書を採用した千葉県教育委員会です。森田候補は、千葉県の教育の面では最悪な人だと言う証拠ですが、人には、説明しにくいです。
また、浦安市長だった松崎候補は教育の内容には全く触れずに、選挙公報にも、トイレの問題(洋式化が遅れていること)だけアピールしてます。教育の内容的には森田候補と同じでしょう。松崎候補は、教育予算を箱ものに使うのでしょうか。それでなくても、道路整備で千葉県を浮上させると言ってますから、民生費より土木費の「土建政治」の再来になりそうです。
全ての子どもたちが、希望する教育を受けられるように支援する「千葉県」になってほしいので、みんなで選挙にいきましょう。
投票率が低いと、またまた、知名度だけの働かない、教育勅語好きの知事になってしまうでしょう。子どもたちのことを考えない、知事はもうたくさんです。他の県の人に聞かれたら恥ずかしい知事はモー嫌です。
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 13:27 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
3.11東電申し入れ書:その3:東日本大震災被災者支援西部ネットから
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「東日本大震災被災者支援千葉西部ネット」は、千葉県北西部。いわゆる「東葛地域」の市民が、東日本大震災を受けて、被災者を支援しようと集まったグループです。その後、この東葛地域が放射能被ばく地であることがわかり、放射能被ばく関連の活動も行っています。
会のメンバーの一人、藤原寿和さんが、桜井市長と知り合いであったため、南相馬市への支援と決め、学校給食センターへ、放射能検査をして安全を確認した、美味しい有機野菜(茨城県石岡市の魚住農園→松戸市有機の会→南相馬市学校給食センター)を送りつづけています。
大震災・原発事故から6年目、人々の意識から福島の被ばく地への思いが、だんだんと薄らいできて、野菜支援のためのカンパが集まらなくなってきました。わずかな野菜支援(一週間に一回、一万円分)で役に立つのか?いつまで続けられるか?分かりませんが、「福島を忘れない!」を掲げて頑張っています。

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&#160;申し入れ書&#160;

2017年3月11日

東京電力(株)社長 
廣瀬直己殿                                             
東日本大震災被災者支援千葉西部ネット  

私たちは2011年6月から放射能測定をした野菜を南相馬市学校給食センターに毎週贈る活動を続けている市民グループです。この活動がこれだけの長期に亘っていること自体、被災地の子どもを持つ親たちが地元の野菜に対し、依然として不安を持ち続けていることの証しです。県民健康調査(2016年12月)でがんと確定された人が145人にも上った事実からもそれは当然といえるでしょう。
 私たちが暮らしている千葉県北西部もまた程度こそ違え、関東ホットスポットと呼ばれるくらい放射能に汚染された地域です。その結果、この地域には3,000トンを超える指定廃棄物があります。3.11福島第一原発事故による子供たちの被ばくを心配した市民は自主的に甲状腺検査を続けています。助成金を出す自治体も出てきました。一方で、今年2月には国の除染基準を上回る放射線量が柏市体育館植え込みで測定されました。柏市は今後200〜300ヵ所の公共施設での測定を行う予定です。放射能との闘いは今も続いているのです。それだけに福島の人たちの健康不安は決して他人事ではないのです。
 また、北西部では福島県からの避難者が1,000人余り避難生活を余儀なくされています。放射能から逃れた先がホットスポットだったケースも珍しくありません。この厳しい現実をしっかりと見つめ、御社には真摯な謝罪と放射能を放出させた責任(製造物責任)を果たしていただきたい。ついては以下のことを申し入れます。&#160;


1.すべての被害者への謝罪と被害者の納得するすみやかな賠償。
2.自主避難者の住宅確保への協力。
3.柏崎刈羽原発を再稼働させないこと。
4.すべての原発を廃炉にすること。
5.電気料金値上げで廃炉費用などを消費者に押しつけないこと。

以上&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 19:56 | - | comments(0) | trackbacks(0) |