北朝鮮も、少子高齢社会も『国難』などではない。解決する方法はいくらでもあるはずた。
2017.10.29 Sunday
あれだけ、テレビや新聞で報道されているのに、なぜ!半数もの人たちが選挙に行かないのだろう。 今回、60%の議席を獲得した自民党だが、実は比例では33%しか得票していないし、投票率を考慮すれば、16〜17%の国民にしか支持されていない。この事実が一部マスコミでも、やっと問題視され始めた。今の選挙制度では、国民の意志を国会の議席に反映できないのだ。日本の民主主義を守るためには、この選挙制度を変えなければならない。
小選挙区制度は、政権交代を可能にする制度だとして導入された。確かに一度は民主党に政権交代したが、『利権』を手放したくない自民党およびその支援者(今も利権を手にしているものたち)のあの手この手の策略で、すぐに自民党に『政権』が戻った。そのあとの自民党の、安倍政権のやりたい放題は目に余る。とうとう日本国憲法の「平和・人権・自由・民主」を変質させる「憲法改正」にまで行き着いた。
新聞に、「今の若い世代には、現状を変えてみるというゆとりがないのでは?」という選挙分析が出ていた。政権を変えたその先がこわいので、現状(安倍政権)で我慢するというのだ。 投票率の低さと、自民党支持の原因の一つは『現状維持』かも知れない。
しかし原因は、「政治は、だれがやっても同じだ」「一票では、何も変わらない」というような、自民党政権によるマスコミを使った大衆操作 と学校現場での政治教育にもある。中学・高校でまともな政治教育(政治制度・選挙制度を教えることが政治教育ではない)も無しに、18歳から選挙権を与えた無責任さにあきれる。
投票に行かなかったり、自民党・公明党に投票すると、軍備(オスプレイや、ミサイル防衛機)に多額の税金を使うことを認めたことになり、消費税増税になって、暮らしが厳しくなるとは思っていないし、ましてや、老朽化した危険な原発を再稼動させて、多量の放射能と多額の借金が将来に残るとは思わなかったのだ。この点を、選挙で訴えた政党も候補者もいたのだが、その訴えは投票に行かない人たちには届いていないのだ。
自民党の使う巨額な宣伝費は有名だが、宣伝会社のプロの宣伝マンが、サプリや車や保険やカードローン等、要らないものをいかにしたら多くの国民に買わせることが出来るかというテクニックを用いて、『安倍政権と自民党』をモーレツに売り込んだのだ。その手法はすごい!
『アベノミクス』がそうだ。国民の暮らしの向上に役に立たない経済政策だ。『北朝鮮の脅威』もそうだ。ミサイルが日本に落下する確率は、地震が起きるより、火山が噴火するより、飛行機やヘリが落ちるより、原発が事故るより遥かに低い。それを『国難』と名付ける図々しさにあきれるが、麻生副総理の「自民党が勝ったのは北朝鮮のおかげ」発言は、その通りだから問題だ。
ましてや、少子高齢社会を「国難」と呼ぶなど許せない。高齢者が増えることは、とうの昔に分かっていたのに、対策を取らなかったのは、長い間、政権を独占してきた自民党の責任ではないか。国会(国民)を無視して冒頭解散を行い、『国難』があると恥ずかしげもなく言う安倍首相とその仲間たちには、今すぐ政治の世界から消えて欲しいとつくづく思う。