九州で大地震がおきて、その後も地震が 続いているのに、鹿児島の川内原発は止まりません。原子力規制委員会は、稼働を続けることを推奨し、九州電力は原発はたいして揺れてないとたいへん強気で、日本で唯一稼働している川内原発を止めようとしません。バチが当たらなければよいのですが。
今日、九州電力東京支社への抗議行動がありました。再稼働阻止全国ネットワークの主催です。反原発自治体議員・市民連盟も阻止ネットクの一員ですが、阻止ネットとは別に、以下のような、申し入れ書を提出してきました。
本社には申し入れ書を伝えますとのことですが、川内原発の稼働に何ら問題はないとの対応でした。
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2016年6月1日
九州電力株式会社
社長 瓜生 道明 様
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表 相沢一正 佐藤英行
福士敬子 武笠紀子
川内原発を直ちに停止し、避難計画と免震棟の検討を要求します。
サミットの三日間、福島では原発の事故処理作業を停止していたと聞きました。先進国のトップが日本に滞在している間に、福島原発で何か起きたら困るからということなのだと思います。
福島原発事故の処理作業が、危険を伴うものであることを忘れてはならないと再確認したしだいです。そして、日本人の感覚では、サミットが行われた伊勢・志摩は福島からそれなりに離れているのですが、外国から見れば、同じ日本のすぐ近くに福島があると感じるのだと思いました。
それならば、熊本・大分の地震域と 鹿児島の川内原発はさらに近く、全く隣り合っているとの認識でしょう。サミット各国は安倍政権に気を使ったのか、表面上は気にしていないようでしたが、いざというときの対策は準備していたと思います。オバマさんはヒロシマを訪問しましたが、さらに今回の大地震と稼働中の川内原発を意識したはずです。
日々の新たな出来事で、九州の地震が報道されることが少なくなりましたが、安心できるまでに収まったわけではありません。今回の大地震では、前震が来て、本震があり、その後も大きな余震が続いて建物の崩壊が続き、建物の中にいることができなくなりました。自動車やテントでの避難生活を見るたびに、原発事故が起きたとしても「屋内待避」は出来ないのだという現実に危機感を覚えました。
原発事故にたいする「避難計画」は鹿児島県を始めとする地方自治体の責任であり、九州電力には責任がないと考えているようですが、避難が遅れて被害者が出た場合には、当然、九州電力が責任をとらなければなりません。
原発事故対策としての、放射能の待避施設も確保できない「避難計画」しかない上、福島原発事故で証明された「免震構造の緊急時対策所」もできていない現状で、川内原発を稼働し続ける行為は、九州電力による暴挙です。
原発は、停止していたとしても安全とは言えませんが、稼働しているよりは事故の可能性が減少します。九州が揺れているのです。地震は止められませんが原発は止められます。九州電力は、直ちに川内原発を停止し、現実的な避難計画と免震構造の緊急時対策所の整備を周辺自治体を含めて検討してください。
反原発自治体議員・市民連盟では、川内原発周辺自治体に協力を呼びかけていきます。