4/20に二つの抗議行動が行われました。九州(熊本・大分)大地震を受けて、周辺の原発を止めることを求めて、九州電力東京支社と四国電力東京支社への抗議&要請行動です。
再稼働阻止全国ネットワークと反原発自治体議員・市民連盟から申し入れ文書を持っていきました。
九州電力東京支社は有楽町駅前電気ビルの7階。小さいけれど応接室に通してくれてお茶も出ます。
四国電力東京支社は大手町の銀行協会ビルの18階。受付のところで担当者が文書を受け取ります。でも質問状には簡単な回答がもらえます。
他に、関西電力東京支社は、霞が関富国生命ビル9階。ここも受付の前で受けとるのですが、関西電力の借りている(権利)部分は写真を撮るなといいます。すごく排他的です。さらに、新橋駅近く山手線沿いに立つ東京電力本社は入り口のゲートの外で、警備会社の警備員が文書を受けとるのです。だから、ビルの中にはたくさんの東電社員がいるのに、私たちに応対する人は、東電の社員でさえありません。いつも抗議行動が終わる8時を待ってゾロゾロと帰宅していきます。警察は必ず来ます。そして、東電を守っているように見えます。
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2016年4月20日
九州電力株式会社
社長 瓜生道明 様
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表
相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子
川内原発を直ちに止めることを求めます
東日本大震災から5年。今度は九州での大地震です。何の問題もないと「川内原発」を稼働させたままの九州電力の判断に納得できません。
原子力規制委員会は無責任にも、「九州電力川内原発の稼働停止は必要ない」
との見解を出しました。地震学者等の専門家の意見を聞かないばかりか、不安を抱えた川内原発周辺住民や九州の人々の要望にも耳を貸しません。
貴社、九州電力へも多くの住民・市民団体から原発の稼働停止を求める声が届いていると思います。
事故が起きたら、貴社九州電力の責任です。原子力規制委員会の田中委員長は、以前から安全性については保証しない、責任を取らないと明言しているのです。原子力規制委員会の委員は、田中委員長始め、誰も川内原発の現状を見ていないのです。資料・データ・書類上の判断では、責任を取れません。だから、原子力規制委員会は原発を止めてはいけないとは言えないのです。貴社の責任で原発は止められます。
原発過酷事故の恐ろしさは、福島第一原発事故のもたらした悲惨な現状を見れば明らかです。計画されたように事故対応が出来なかったのです。それでも免震重要棟があったために、何とか現場に踏みとどまれたのです。川内原発にはその免震重要棟(緊急時対策所)さえありません。論外です。
川内原発を直ちに停止することを求めます。
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2016年4月20日
四国電力株式会社
社長 佐伯勇人 様
反原発自治体議員・市民連盟
共同代表
相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子
伊方原発の緊急時対策所が「免震構造」
でないことについての質問状
〜「耐震構造」では役に立たないと言われています〜
3月16日提出の「緊急時対策所について」の質問について、ご回答ありがとうございました。しかし、今回の平成20年熊本大地震を受けて心配になることがありますので再度「緊急時対策所」についての質問です。
この熊本大地震では震度5〜7の大きな地震が何回も続けて起きています。まだ、終わっていないとも言われてます。度重なる大地震が破壊を推し進めて被害を拡大しています。幸い、今のところ震源域周辺に位置する川内原発・玄海原発が・伊方原発・島根原発には大きな被害は及んでいません。
しかし、今回の大地震の震源域と同じ中央構造線の上に建てられた(株)四国電力伊方原発にとっては、明日は我が身の危機的状況にあります。今後、再稼働しないことはもちろんですか、稼働していなくても大地震によって原子炉及び燃料プールの冷却が停止する事態が予想され、原発事故に対応する「緊急時対策所」の機能が心配です。
いただいたご回答では「緊急時対策所」は耐震構造と書かれています。耐震とは建物が破壊されないことです。中の設備が壊れては緊急時対策所として機能できないという指摘があって、福島第一原発では「免震構造」の緊急時対策所として「免震重要棟」が建設され、あの東日本大震災の際に機能して、現場にとどまっての事故対応ができたのです。大地震が伊方原発を襲う前に、免震重要棟を造ってほしいと思います。
【質問】
緊急時対策所が「免震構造」ではなく、「耐震構造」のままで良いという判断の根拠はどこから来ているのですか?