いよいよ明日30日(水)八ッ場ダム千葉裁判控訴審判決です!住民監査請求から九年目です。傍聴きて下さい!
2013.10.29 Tuesday
ぜひ傍聴に駆けつけてください!
どうぞよろしくお願いします。
◆10月30日(水)午後4時〜千葉裁判判決言渡し(午後3時30分集合)
名物裁判官の加藤新太郎裁判長がどのような判決を下すのか、注目されているところです。
100人弱の傍聴席がある大法廷を満席にしたいと思います。
傍聴に駆けつけてください!
101号法廷ですが、30分前まで裁判所前に集合してください。
また、今朝の東京新聞で千葉におけるストップ八ッ場ダム運動のこれまでの経緯が大きく取り上げられました。
以下、ぜひご覧ください。
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明日の八ッ場ダム千葉裁判の控訴審判決を前にして、東京新聞千葉版が八ッ場ダム訴訟を大きく取り上げています。中村春子さんと服部かをるさんのインタビュー記事です。
八ッ場を止めたい住民訴訟・高裁判決を前に <上>提訴から9年訴え続け
(東京新聞千葉版 2013年10月29日) http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131029/CK2013102902000150.html
国が建設を進める八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の事業費を県が支出するのは違法として、県民四十八人が県に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が、三十日に東京高裁で言い渡される。
住民側が「ダムは治水や利水に効果がなく、必要性の検証が不十分」と提訴して、間もなく九年。その訴えとは何か。高裁判決を前に二回にわたり振り返る。
県議会九月定例会の最終日、二十二日。八ッ場ダムをめぐる一つの議案と、一つの請願が審議された。
議案は、ダムの完成時期を二〇一五年度から一九年度へと四年間延長する国の方針に、同意する内容。国は今年八月に方針を示したが、事業費の一部を負担する県は議会の承認を得る必要があった。
一方、請願はダムの推進に待ったをかけ、「県人口が減少に転じ水の需要は減っている。国は事業費を四千六百億円とするが、これから増額される恐れが高い」と主張する。
「議案に賛成の方は起立願います」。議場では河上茂議長の声と同時に、自民、民主、公明など六会派の議員八十一人が立ち上がり、賛成多数で可決。請願は不採択となった。議案に反対したのは共産や市民ネット・社民・無所属の八人だけだった。
請願を出した原告の一人で元佐倉市議の中村春子さん(69)は、傍聴席でため息を漏らした。「議員は国が造るものや、打ち出す方向性に何も考えず従うだけ。県民が何を言っても心に響かない」
中村さんがダムに疑問を抱いたのは、二十五年近く前。家庭からの排水をきれいにする市民運動に取り組んでいた。同市の水道水は八割が地下水、残り二割が利根川の表流水で「水がおいしい」。
ところが、ダムが完成すれば水のブレンドの比率は正反対となり、味が落ちるだけでなく、水道料金も一・三倍に。調べると、県の負担金は大きいうえ、国が言うような治水、利水の効果があるかは不明確だった。
市民団体を結成し、住民監査請求をへて〇四年十一月に千葉地裁へ提訴。一〇年一月に地裁は住民側の訴えをすべて退けたため、控訴していた。
地裁の判決前、政権が民主党に変わった。「八ッ場ダムは中止する」という言葉に胸が躍った。事業は一時凍結されたが結局、11年末に建設継続に転じる。「あまりにも唐突すぎた。ちゃんと準備して問題点を整理してから中止を言うべきだった」(中村さん)
原告の主張は一貫している。国が治水対策の目標とするのが、一九四七年に下流域に大きな被害を及ぼしたカスリーン台風時に利根川の治水基準点・八斗島(やったじま)(群馬県伊勢崎市)を流れた水量。国は最大で毎秒二万二千立方メートルと推定するが、過大すぎる。
千葉にはダムを造ってまで多くの水は必要なく、県が負担する巨費の五百億円超に見合うメリットはない−。
「ムダな公共事業の象徴であるダムを止めたい、という思いだ」。中村さんと一緒に活動してきた元佐倉市議の服部かをるさん(65)は強調する。
活動の周知には苦労してきた。今月、地元のお祭りで来場者から「八ッ場ダムは群馬の話では…」と言われた。「残念で、同時に活動の意義を広く伝える難しさも感じた」
だが、中村さんと服部さんはこう続ける。「誰かがダムに異議を唱えなければ、ダムの問題は表面化しなかった。法廷で争って証拠を残したことで、今後ダムに問題が見つかったときに、国の対処を指摘できる」
<八ッ場ダムと住民訴訟> 利根川の支流、吾妻(あがつま)川で建設が予定されている多目的ダム。国土交通省関東地方整備局が事業主体で、1952年に建設計画を発表した。
当初(86年)は事業費2110億円で2000年度の完成予定だったが、工期の変更は4回目。現時点で事業費は4600億円で、約6割を負担する流域の千葉、埼玉など6都県の住民が事業費支出は違法だとして提訴。
各地裁は住民の訴えを退け、いずれも東京高裁に控訴。今年3月、都民の控訴は棄却されたため上告している。
どうぞよろしくお願いします。
◆10月30日(水)午後4時〜千葉裁判判決言渡し(午後3時30分集合)
名物裁判官の加藤新太郎裁判長がどのような判決を下すのか、注目されているところです。
100人弱の傍聴席がある大法廷を満席にしたいと思います。
傍聴に駆けつけてください!
101号法廷ですが、30分前まで裁判所前に集合してください。
また、今朝の東京新聞で千葉におけるストップ八ッ場ダム運動のこれまでの経緯が大きく取り上げられました。
以下、ぜひご覧ください。
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明日の八ッ場ダム千葉裁判の控訴審判決を前にして、東京新聞千葉版が八ッ場ダム訴訟を大きく取り上げています。中村春子さんと服部かをるさんのインタビュー記事です。
八ッ場を止めたい住民訴訟・高裁判決を前に <上>提訴から9年訴え続け
(東京新聞千葉版 2013年10月29日) http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131029/CK2013102902000150.html
国が建設を進める八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の事業費を県が支出するのは違法として、県民四十八人が県に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が、三十日に東京高裁で言い渡される。
住民側が「ダムは治水や利水に効果がなく、必要性の検証が不十分」と提訴して、間もなく九年。その訴えとは何か。高裁判決を前に二回にわたり振り返る。
県議会九月定例会の最終日、二十二日。八ッ場ダムをめぐる一つの議案と、一つの請願が審議された。
議案は、ダムの完成時期を二〇一五年度から一九年度へと四年間延長する国の方針に、同意する内容。国は今年八月に方針を示したが、事業費の一部を負担する県は議会の承認を得る必要があった。
一方、請願はダムの推進に待ったをかけ、「県人口が減少に転じ水の需要は減っている。国は事業費を四千六百億円とするが、これから増額される恐れが高い」と主張する。
「議案に賛成の方は起立願います」。議場では河上茂議長の声と同時に、自民、民主、公明など六会派の議員八十一人が立ち上がり、賛成多数で可決。請願は不採択となった。議案に反対したのは共産や市民ネット・社民・無所属の八人だけだった。
請願を出した原告の一人で元佐倉市議の中村春子さん(69)は、傍聴席でため息を漏らした。「議員は国が造るものや、打ち出す方向性に何も考えず従うだけ。県民が何を言っても心に響かない」
中村さんがダムに疑問を抱いたのは、二十五年近く前。家庭からの排水をきれいにする市民運動に取り組んでいた。同市の水道水は八割が地下水、残り二割が利根川の表流水で「水がおいしい」。
ところが、ダムが完成すれば水のブレンドの比率は正反対となり、味が落ちるだけでなく、水道料金も一・三倍に。調べると、県の負担金は大きいうえ、国が言うような治水、利水の効果があるかは不明確だった。
市民団体を結成し、住民監査請求をへて〇四年十一月に千葉地裁へ提訴。一〇年一月に地裁は住民側の訴えをすべて退けたため、控訴していた。
地裁の判決前、政権が民主党に変わった。「八ッ場ダムは中止する」という言葉に胸が躍った。事業は一時凍結されたが結局、11年末に建設継続に転じる。「あまりにも唐突すぎた。ちゃんと準備して問題点を整理してから中止を言うべきだった」(中村さん)
原告の主張は一貫している。国が治水対策の目標とするのが、一九四七年に下流域に大きな被害を及ぼしたカスリーン台風時に利根川の治水基準点・八斗島(やったじま)(群馬県伊勢崎市)を流れた水量。国は最大で毎秒二万二千立方メートルと推定するが、過大すぎる。
千葉にはダムを造ってまで多くの水は必要なく、県が負担する巨費の五百億円超に見合うメリットはない−。
「ムダな公共事業の象徴であるダムを止めたい、という思いだ」。中村さんと一緒に活動してきた元佐倉市議の服部かをるさん(65)は強調する。
活動の周知には苦労してきた。今月、地元のお祭りで来場者から「八ッ場ダムは群馬の話では…」と言われた。「残念で、同時に活動の意義を広く伝える難しさも感じた」
だが、中村さんと服部さんはこう続ける。「誰かがダムに異議を唱えなければ、ダムの問題は表面化しなかった。法廷で争って証拠を残したことで、今後ダムに問題が見つかったときに、国の対処を指摘できる」
<八ッ場ダムと住民訴訟> 利根川の支流、吾妻(あがつま)川で建設が予定されている多目的ダム。国土交通省関東地方整備局が事業主体で、1952年に建設計画を発表した。
当初(86年)は事業費2110億円で2000年度の完成予定だったが、工期の変更は4回目。現時点で事業費は4600億円で、約6割を負担する流域の千葉、埼玉など6都県の住民が事業費支出は違法だとして提訴。
各地裁は住民の訴えを退け、いずれも東京高裁に控訴。今年3月、都民の控訴は棄却されたため上告している。