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「人とみどりを守る」「市役所、おおそうじ」をキャッチコピーに活動している武笠紀子(むかさのりこ)です。
むかさ紀子的<ここがおかしい>をブログで綴ります。

  …人とみどりを守るためにこそ、税金を使って欲しい。
  …我が家の掃除は苦手。でも市役所のおおそうじは、わたしの使命なんだ
おそうじおばさん
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明けましておめでたくない話。埼玉県議会へ抗議をしましょう。
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明けましておめでとうございます。今年も、原発ゼロを目指して活動を続けていきたいと思います。
さて、おめでたくない話です。昨年の12月、埼玉県議会が、原発再稼働を求めるという驚くべき意見書を提出しました。
福島では、以下の抗議行動が行われています。もっともっとたくさんの抗議の声が必要です。みんなで、抗議の声を埼玉県議会へ届けましょう。
ーーーーーーーーーーーー
(たんぽぽ舎のメルマガより)

埼玉県議会が「原発再稼働」を求める意見書!12/22採択
  
「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた 原子力発電所の再稼働を求める意見書」の撤回を求める 要請文にご賛同をお願い致します
 └──── 福島県郡山市「虹とみどりの会」

 賛同いただける個人・団体は、都道府県・名前をご連絡ください。
 よろしくお願いします。
  へびいし郁子 まで。

 締切 2018年1月10日24時

※埼玉県議会93名(欠員6)の構成
 自民52、民進・無9、公9、県民8、共5、改3、無1
「意見書」に賛成は、自民、県民会議。
 反対は、民進・無、公、共、改革。


要 請 書
埼玉県議会議長
  小林哲也 様
                
 福島県 虹とみどりの会

 「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再
稼働を求める意見書」の撤回を求めることについて

 2017年12月22日(金)に貴県議会において「世界で最も厳しい水準の規制基準に
適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」が採択されたとの
報道がありました。現地では、早速貴議会に対して、抗議行動等行われています。
 2011年3月の東日本大震災・津波・東京電力福島原発事故の影響で、福島県は
甚大な被害を受けました。故郷を離れ、健康を害し命を失った方は大勢おり、そ
れらの辛苦を乗り越え厳しい状況の中、互いに励まし助け合いながら暮らし続け
て今日に至っております。
 そういった福島県民の生活状況に一切触れることなく、原発の再稼働を求める
意見書が採択されたことに対して、私たちは恐怖を覚えます。
 意見書採択に賛同した方々に問いたいです。
 「本当に福島県に来て現地調査をしましたか。被災者の言葉をどれだけ聞きま
したか。今も避難している方がどんな思いで暮らしているかご存知ですか。原発
事故で人間の尊厳と人権を奪われた現実をどう思いますか」と。
原発事故の被害をつぶさに知ることも無く、軽々と再稼働の判断をされては困
ります。フクイチ4つの廃炉は、いつ完了するのでしょう。汚染水はいつ無くな
るのでしょう。排気塔の腐食は止まっていますか。放射性廃棄物は、住宅地の中
にまだ埋められたままです。子どもたちの甲状腺がんは、検査の度に増えていま
す。
 私たちは、日々健康に気をつけ生業その他様々な気苦労を重ねながら、6年9
カ月間、日本の政治の行方を注視してきました。
 貴県議会議員の方々はぜひ福島県に来て、なぜ原発の再稼働に賛成をするのか
県民に説明と質疑応答する場を設けてください。
 真摯に被害者の言葉を聴くことが政治家の第一歩の務めではないでしょうか。
そして原発無しで安心安全な暮らしの実現をめざしてください。
 賛同署名を添えて以下要請します。

要請事項
1、12月22日に採択された「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認め
られた原子力発電所の再稼働を求める意見書」は撤回してください。

※「意見書」本文については、下記をご参照下さい。
http://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/h2912-5.html#a5

埼玉県議会
TEL:048-830-6257 FAX:048-830-4923

以下、意見書
ーーーーーーーーーーーー
エネルギー政策の基本は、安全性を前提とした上で、安定供給を第一とし、次いで経済効率性の向上と環境への適合である。

そのためには、優れた安定供給性と効率性を有し、運転時に温室効果ガスの排出を伴わない原子力発電所の稼働が欠かせない。

よって、国においては、立地自治体等関係者はもとより国民の理解と協力を得られるよう前面に立ち、下記の措置を講じつつ、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する。

 記

1 将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化すること。

2 立地自治体、防災関係機関等との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定などを継続的に支援すること。

3 電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

&#160;平成29年12月22日

埼玉県議会議長&#160;&#160; 小林哲也

&#160;衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160;&#160; 様
経済産業大臣
原子力防災担当大臣

            以上
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 04:44 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
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