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「人とみどりを守る」「市役所、おおそうじ」をキャッチコピーに活動している武笠紀子(むかさのりこ)です。
むかさ紀子的<ここがおかしい>をブログで綴ります。

  …人とみどりを守るためにこそ、税金を使って欲しい。
  …我が家の掃除は苦手。でも市役所のおおそうじは、わたしの使命なんだ
おそうじおばさん
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オリンピックのため?さいとう健議員が共謀罪の必要性をHPに!
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私の住む、衆議院千葉7区選出のさいとう健衆議院議員は、自分のHPで、共謀罪(テロ等準備罪)の必要性を説明しています。その必要性の説明に、オリンピックが使われていることに腹が立ってきます。オリンピックは、「平和の祭典」であるはずです。テロが心配でオリンピックが開催できない、だから共謀罪(テロ等準備罪)を新設するというのでは、本末転倒です。
さいとう健議員は、昨年の参議院選挙の時に選挙違反のポスターを放置していた人です。私は、警察にも選挙管理委員会にも、候補者の選挙事務所にも、さいとう健議員の事務所にも電話、ファックスで連絡しましたが、選挙中も終わった後も違反のポスターを掲げたままでした。勝てば違反は問われないのでしょうか?今でも腹が立ちます。
そして、「テロ」です。テロが生まれる理由はなんでしょう?国力もお金もあって軍備が整っている勢力と、お金も軍事力もない勢力が戦おうとした時に、真っ正面から戦争を開始できるはずがありません。
以前には「ゲリラ」と言われていた気がします。ベトナム国内で、強大な軍事力を持ったアメリカと戦っていたベトナムのゲリラは「ベトコン」と呼ばれていました。私の子どもの頃、アメリカとベトコンとの戦いのニュースが、毎日のように流れていました。ベトコンは、「地の利」を活かし、延々と長〜い地下通路を掘り巡らしていたそうです。アメリカが業を煮やして、枯葉剤散布でジャングルを枯らし、多量の爆弾で村々を焼き払いましたが、郷土を守るための戦いだったから、ベトコンはアメリカが撤退するまで諦めなかったのだと思います。
「ゲリラ」と「テロ」との違いは?国内と国外?地球の資源を我が物顔に使いまくっている先進国を始めとする勢力に、小さな勢力が「テロ」を行うという構図です。「テロ」は戦闘員以外の年寄りや子どもを含む一般人を狙うから卑怯で、許しがたい行為ですが、テロを行う人たちは「勝つためなら少々の犠牲は仕方がない」と、我が身(良く自爆します)も含めて考えているのだと思います。かつて、アメリカは「勝つためなら少々の市民の犠牲は仕方がない」と考えて、東京や主要都市に多量の焼夷弾を落とし、広島と長崎に原子爆弾を落としたのです。本当にたくさんの一般市民(女性や子どもやお年寄り)を殺害しました。テロの犠牲者とは比較にならないくらいのたくさんの人たちです。私も「テロ」を許すつもりはありませんが、「テロ」より酷いことを続けてきた国々が反省もなく、多額の軍事費で最先端の武器を揃え、核兵器を保有し、「戦争」は良いが「テロ」はダメだと言うのは、図々しいにもほどがあると思います。
テロもダメなら、戦争もダメです。戦争は人権無視の人殺しの行為である上に、最大の環境破壊だからです。軍備を棄て、核兵器を廃絶しなければ、テロを防げないし、人類及び地球に生きている多様な生き物たちの未来はないと思います。
「テロ」があるとオリンピックができないから、共謀罪法(テロ等準備罪法)を新設するというのは嘘です。共謀罪でテロは防げません。国際的犯罪防止条約を批准するのに、この法律は必要ないし、この条約を批准している国々で次々にテロが起きていて、日本をはじめ批准しない国でテロは起きてません。「オリンピック」にテロが付いてくるなら、オリンピックは止めるべきです。オリンピックを口実にしての共謀罪の新設に、騙されてはいけないのです。
また、国際条約の批准には、今ある法律ですべての条件は整っているのに、安倍さん&仲間たちが、この機に乗じて、「テロ等準備罪」という名で、言論・報道・集会・デモ等の自由を制限する法律を作ろうとたくらんだのです。アメリカ以外からは、共謀罪(テロ等準備罪)を作れという圧力は無し。 唯一の被爆国で、2回の原子力爆弾による攻撃で20万以上の国民が犠牲となりながら、アメリカに遠慮して「核拡散禁止条約」に参加しないことの方が信用を失うのです。
マスコミが、共謀罪のことを少ししか報道しないこと。「日本でもテロが起こるかもしれない。共謀罪が無いとオリンピック・パラリンピックが開けない」という安倍政権の主張をたっぷりと報道して、反対派の意見や活動は申し訳程度に付け加えるだけです。
安倍政権は、国民の政治不信と選挙制度の不備を利用して「立法府(国会)」を手に入れ、それにより「行政府(内閣)」を手に入れ、その結果、裁判官人事を押さえて「司法府(裁判所)」を手に入れました。そのためには、多額の金額であの「電通」「博報堂」等で「印象操作」のCMを創り、多額の宣伝費を払い「マスコミ(新聞・テレビ)」を手に入れたのです。そうして、多数を占める「支持政党無し層」を味方に付けているのです。
共謀罪のごり押し(参議院で委員会採決なしの本会議強行)以降、安倍さんの支持率が下がりつつあります。しかし、今でも、 1%の金持層(100人に1人?)に、99%の人が格差を広げられているという現実に気づかれないように、巧みに「印象操作」が仕組まれています。森友、加計の「モリ、カケ」問題の行方が有耶無耶にならないように見て行きます。
posted by 武笠紀子(むかさのりこ) | 17:54 | - | comments(0) | trackbacks(0) |
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